2016年4月アーカイブ

防災対策が必須の時代になった

熊本地震で多くの住宅が倒壊しました。被災された皆さまにはお見舞いを申し上げると共に、一刻も早い生活再建ができることを願うばかりです。

住宅の耐震は現在の建築基準法通りに建てると震度6弱でも倒壊しないものとなっています。そして性能表示における「耐震等級3」にすると震度7でも倒壊しない建物となっています。今回の地震で倒壊してしまった建物は、現在の建築基準法制定以前のもので、耐震的に弱いものであったと推測されます。

しかし、現地よりの報告では耐震等級3の建物が倒壊している事例も出ているようです。震度7が続発するという想定に無いことが起きたために、建物に何が起きたのか不明です。地盤の問題もありますので、建物の耐震性能が不足していたのかはなんとも言えません。もう少し時間が経ってからの綿密な調査により明らかになるものと思います。

ただ、これから住宅を購入する時には、まず建築地の想定震度を調べて、それに耐えうる耐震性を持たせなければなりません。
(※想定震度は各県庁のホームページに掲載されています。)
それが震度5以下であれば、通常の建築基準法仕様通りで倒壊しません。震度6強エリアであれば耐震等級の「2」もしくは「3」が望ましいでしょう。

さらに「液状化のしやすさ」についても調べましょう。
液状化の可能性が高ければ地盤改良が必要となります。その時には、地盤調査をして、その結果をもとに地盤改良の方法を決めることになります。費用として100万円以上かかる場合もありますが、建築後に改良しずらいために建築前の対応が良いです。

そして津波などが想定されるようであれば、それも調べる必要があるでしょう。
津波が10メートルを超えることが想定されたら住宅の建物としての対策は難しいものがあります。できれば、そのエリアでの建築を避けるのがいいです。

首都圏においては大地震の可能性が高いとされていますので、対策としては出来うる最大限を行うのが望ましいです。防災対策としては「悲観的に準備をして、楽観的に暮らす」のが良いといいます。建築業者・不動産業者のアドバイスを受けつつ、自分でも調べて、十分に納得して住宅建築・購入をしなければならないと言えます。

今回の地震は内陸活断層によるもので、現在わかっていない活断層も多くあるとされます。地震国日本に住んで、地震活動期に入ったと言われる現在、防災対策は必須の時代になったと言えます。

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