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購入前に知っておきたい新築一戸建ての税金

購入前に知っておきたい新築一戸建ての税金

新築一戸建て住宅を購入すると、家と土地の購入費用だけでなくさまざまな税金がかかるのをご存知でしょうか? この税金のことをしっかりと理解しておかなければ、資金計画が狂って予想外の出費にあわててしまうことも。そこで今回は、新築一戸建てを購入する際にかかる税金について、その内容を詳しく解説していきます。

新築一戸建てを購入する際にかかる税金

新築一戸建てを購入する際にかかる税金は主に下記の通りです。

不動産取得税

不動産取得税とは、土地や家屋といった不動産を取得したときに1回限りで課税される税金のことです。税額は「固定資産税評価額×税率(4%)」となりますが、新築で固定資産税評価額がつけられていない場合には、各都道府県の基準に基づいて建物の評価額を計算します。また、新築住宅の場合は一定の要件を満たすことで控除を受けることも可能です。

登録免許税

登録免許税は、新築物件の所有権保存、移転登記や、住宅ローンに対する抵当権の設定登記などを申請する際に課税される税金のことです。住宅用家屋の場合は、一定の条件を満たしていれば、軽減税率の適用を受けることができます。

消費税

土地は非課税なので、土地取引には消費税は課税されませんが、建物代金部分は消費税がかかるため、広告などの表示価格が税抜なのか、税込なのかを確認する必要があります。また、不動産業者の仲介手数料や住宅ローンを受ける金融機関、登記手続きをしてくれる司法書士などに支払う各種の手数料にも消費税が課税されるので注意してください。

印紙税

新築物件を購入する際の売買契約書、建築工事請負契約書、住宅ローン契約書などを交わすときに、その契約書にかかる税金のことで、その税額は契約書に記載された金額によって異なります。印紙税は、原則として「収入印紙」を契約書に貼付、押印して納税します。

新築一戸建てに住み始めてからかかる税金

新築一戸建てを購入後、毎年必要になる税金は以下の通りです。

固定資産税

1月1日の時点で土地や家屋、償却資産を所有している人に課税される市町村税のことです。税額は「課税標準(固定資産税評価額)×標準税率」で算出されますが、標準税率は市町村が独自に定めるため地域によって異なります。

また、固定資産税評価額は3年に1回見直しが行われるのが一般的です。新築住宅の場合、一定の条件を満たすことで「新築家屋の税額軽減特例」の適用を受けることができます。

都市計画税

都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に当てるために設けられた目的税で、固定資産税同様に1月1日の時点で土地や家屋を所有している方へ課税される税金のことです。税額は「固定資産税評価額を基にした標準税率×0.3%」で算出されますが、0.3%という税率はあくまでも上限であって、市町村によっては異なる場合があります。

不動産取得税から都市計画税まで、新築一戸建て住宅にかかる税金にはさまざまな種類があります。場所や大きさによって支払う額は異なるため、気になっている新築一戸建てを取り扱うお店に直接訪ねてみるのもひとつの手です。支払の時期もそれぞれ異なり、額が大きいこともあるので、あわてることのないよう、上記の内容を購入前にしっかりと把握しておきましょう。