最近、省エネ住宅ポイントっていう言葉をよく聞くけど、なんのことかしら……。
ポイントをもらうと、何かいいことがあるの?
正しくは、「省エネ住宅に関するポイント制度といって、省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。
過去にも2回の「住宅エコポイント」制度がありましたが、今回の制度には「完成済みの新築住宅を購入」する場合も対象要件に含まれていることが大きな特徴です。
少しまとめてみましょう。
対象
- ①エコ住宅の新築
- ②エコリフォーム
- ③完成済み新築住宅の購入
ポイントの発行対象期間
- ●エコ住宅の新築・リフォーム
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- ①工事請負契約
- 平成26年12月27日以降の工事請負契約を対象とし、予算の執行状況に応じ締め切る
※期限は遅くとも平成27年11月30日までとする
- ②建築着工・工事着手
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平成28年3月31日までの間に、建築着工または工事着手したもの
- ●完成済み新築住宅の購入
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平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもので、平成27年2月3日以降に不動産売買契約を結んだ新築住宅
※期限は遅くとも平成27年11月30日までとする
対象住宅の性能要件
- ●エコ住宅の新築(賃貸住宅を除く)
- ①トップランナー基準等を満たす住宅
- ②断熱等性能等級4等を満たす木造住宅 等
- ●エコリフォーム
- ①窓の断熱改修
- ②外壁、屋根・天井または床の断熱改修
- ③一定規模以上のエコ住宅設備の改修を伴うリフォーム
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④ ①〜③と併せて行う以下の工事
- A. バリアフリー改修
- B. 住宅設備の改修
- C. リフォーム瑕疵保険への加入
- D. 耐震改修 等
※この他、中古住宅の取得と併せてリフォームを行う場合には、ポイントを加算
発行されるポイント数
- ●エコ住宅の新築(完成済購入タイプを含む)
- 1戸あたり 300,000 ポイント
- ●エコリフォーム
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1戸あたり300,000ポイントを上限(3千~12万ポイントの各工事内容の累計)
※耐震改修を行う場合は1戸当たり450,000 ポイントが上限
発行されたポイントは、商品券や省エネ関連商品、追加工事などと交換することが可能です。
ここで注意したいのが、対象期間です。過去の「住宅エコポイント」制度同様、予算に上限が設定されていますので、早期に終了することも十分に考えられます。実際、2度目の住宅エコポイント制度では、予定期間より4ヶ月も早く受付を終了する事態となったことをご記憶の方も多いのでは?
かと言って、しっかり計画も立てないうちに焦って住宅を購入してしまっては元も子もありません。
制度をよく知り、適用すべきかどうかをしっかりと判断してから決断しましょう。
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