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【リフォーム】減税制度①所得税の控除
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こんんばんは!
住まいの相談窓口1st(ファースト)の内山です。

12月に入り、ここ何日かポカポカ日和ですね~。
そろそろ大そうじを始めないと・・・ですね。


さて、今日は住宅リフォームの減税制度についてお伝えします。

一定の要件を満たす住宅リフォームを行った場合に、
下記の税の湯ぐうを受ける事ができます。

①所得税の控除
②固定資産税の減額
③贈与税の非課税措置
④登録免許税の軽減

その中で、今日は①の所得税の控除についてです!

住宅ローン.png


住宅リフォームお所得控除には
〇投資型減税
〇ローン型減税
〇住宅ローン減税 

があり、適用要件を満たす改修工事を行った場合、確定申告手手続きをすると
所得税の控除を受けることができます。

住宅リフォームの種類やローンの有無により控除対象限度額が定められています。

【投資型減税】
リフォームの為のローンの借り入れの有無にかかわらず利用可能
リフォーム.png

控除期間:1年間

≪耐震リフォーム≫  最大控除額25万円

改修工事期間:平成26年4月1日~平成29年12月31日

対象工事:現行の耐震基準に適合されるための工事

住宅要件: a.自ら居住する住宅
       b.昭和56年5月31日以前い建築されたもの
      (改修工事前は現行の耐震基準に適合しないものであること)

≪バリアフリーリフォーム≫ 最大控除額 20万円

改修後の住居開始日:平成26年4月1日~平成29年12月31日

対象工事
1.次の①~⑧のいずれかに該当するバリアフリー改修工事
 ①通路等の拡幅 ②会談校勾配の緩和 ③浴室改良 ④トイレ改良 
 ⑤手すりの取り付け ⑥段差の解消 ⑦出入り口の戸の改良 ⑧滑りにくい床材料への取り換え

2.バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を
 控除した額から50万円超(税込)であること

3.居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上


住宅要件:
a.次の①~④のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること
 ①50歳以上の者 ②要介護または要支援の認定を受けている者 ③障がい者
 ④65歳以上の親族または②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居している者

b.床面積の1/2以上が居住用

c.改修工事完了後6か月以内に入居すること

d.改修工事後の床面積が50㎡以上


≪省エネリフォーム≫ 最大控除額25万円

改修後の居住開始日: 平成26年4月1日~平成29年12月31日

対象工事
1.次に該当する省エネ改修工事
 ①全ての居室の窓全部断熱工事(必須)
 ②床の断熱工事、天井の断熱工事、替えの断熱工事
 ③太陽光発電設備設置工事
 ④高効率空調機器設置工事、高効率給湯器設置工事、太陽熱利用システム設置工事
①と合わせて②~④の改修工事のいずれか

2.省エネ改修部位がいずれも平成25年省エネ規準相当に新たに適合すること
すまいりぃ1120.png

3.省エネ改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した
 額が50万円超(税込)であること(③、④含む)

4.居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上

住宅要件
a.自ら所有し、居住する住宅
b.床面積の1/2以上が居住用
c.改修工事完了後6か月以内に入居すること
d.改修工事後の床面積が50㎡以上


以上が 投資型減税 の対象と要件になります。

沢山ありますが、分からないことがありましたら、
いつでも住まいの相談窓口1stへご相談下さい。


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 ベイシア西部モール店内 西口すぐ
 スタッフ:内山


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